業務用だけでなかった！わたしも使える貸し倉庫ナビ

貸し倉庫を利用している方又はしていた方にお聞きします。
主に何の目的で利用していますか？
いましたか？
月額は高いと思いませんか？
思いませんでしたか？
入っている物は・・・・土地家屋の権利証書、実印及び印鑑証明のカード、年金手帳及び年金需給証明書（親の分）金の地金と、たまに宝石等の貴金属類本当は生命保険や火災保険の証書も入れた方が良いかな・・・って思っています基本的には使う事はまず無いだろうけど、いざと言う時無くなったら困る物・・・が入っていますね過去自宅で空き巣にやられ、ビル内の事務所もビル荒らしにやられているので、個人的には貸金庫は必要です現在は年額２万円を切りましたし（以前は２万５千円）、安全を買う意味で高いとは思いません

引越しについてのアドバイスを頂きたいです。
来月、京都から神戸の方に引っ越す予定です。
しかし、引越し先は4月から就職する会社の独身寮で、いつ入居可能となるかはっきりしません。
担当の方に聞けば、3月の下旬になる可能性もあるそうです。
現在住んでいる部屋はすでに3月15日までの退去が決まっており、最悪の場合、現在の部屋を退去してから、寮に入るまでに空白の期間が出来てしまいそうです。
そうなった場合として、今のところはいったん実家（高知県です）に荷物を運び、新居の、寮の方が入居可能になり次第、実家から荷物を運び出す、という方法を考えているのですが、京都・神戸－高知の遠距離ですから、お金も手間も多くかかってしまうため、できれば避けたいと思っています。
そこで、何か他にいい方法はないか、アドバイスを頂きたいです。
たとえば、現在の部屋の近くの、どこか貸し倉庫みたいなところに荷物を置いておいて、入居可能になればそこから運び出すなど出来ればいいなとも考えてはいるのですが・・・よろしくお願いします。
引越し屋さんでも、一時預かりのサービスをしている業者がありますので、探されたらいかがでしょう、けど、今度就職する会社の人事担当の方に相談すると、案外スムーズに事が運ぶかもしれないですよ、思い切って電話してみたら？

…できれば、「安い」 個人向けの貸し倉庫みたいなサービスをやっている会社はありませんか？
家（寮）を出たあと、できるだけ身軽に住居探しおよび就職活動をしたいのですが。
現在、派遣会社勤務（寮付き）なのですが、契約切れが迫っています。
それに伴い、住居および就職活動をすることになるのですが、手荷物が多すぎて困っています。
もちろん、現在ある手荷物は整理していますし、最終的には必要最小限に減らすつもりです。
それでも上記のような活動をするには、邪魔になるものと考えられます。
…そこで、個人向けの貸し倉庫？
物置き？
みたいなイメージのサービスをやっている会社に「一時的に」 預けて、活動し落ち着けば、その倉庫みたいなトコに荷物をもらいに行く（あるいは発送してもらう）などと考えております。
※尚、わたくしの実家へ送ればっていう方法は、諸事情により難しいとお考え下さい。
※抽象的過ぎるかも知れませんが、どなたかご存知の方よきアドバイスをよろしくお願いします。
レンタル倉庫みたいなものがあると思います。
お近くの不動産屋で聞いてみては？
金額は、だいたい駐車場を借りる料金と同じくらいだと思いますよ。

遺産相続と贈与税、名義変更について詳しい方教えて下さい。
今回、結婚した友人に質問されましたが、さっぱり。
●友人の嫁ぎ先は自営業、社長は友人の義父。
土地は友人の義おじいさん名義。
●嫁ぎ先は畑600坪をもつ。
ただし友人の義おじいさん名義。
『個人名義』義おじいさんはアルツハイマー。
●自営業…水道工事で株式会社。
仮に山田水道株式会社とします。
●もう1つ会社を水道外に持つ。
賃貸マンション39室、貸し倉庫、ガレージ60台の運営。
この会社を山田産業株式会社と仮にします。
ただし、山田産業株式会社も義おじいさん名義。
●本社登録は友人の旦那さんの実家。
実家に山田産業株式会社、山田水道株式会社の表札をかかげる。
●所帯主はアルツハイマーの義おじいさん。
●義おじいさんは小さめの山をもつ●借金はない。
●友人の旦那さん、義母、義おばあさんは役員。
●義おじいさんは、83歳でアルツハイマー。
以上、義おじいさんが亡くなるとどうなるのでしょうか？
今回は友人の話なので、説教系はなしでお答えお願いします。
義おじいさんが亡くなると相続人は配偶者と子供、つまり義おばあさんと義おじいさんと血のつながりのある義父か義母のどちらかになります。
義おじいさんは存命中、自分の財産を自由に使用・収益・処分ができるのですが、アルツハイマーということで判断能力がなければ成年後見の申立も絡んできます。
相続税より贈与税の方がはるかに高く、また相続人には遺留分があるため、それに反した贈与・遺贈は遺留分減殺請求権の対象になります。
つまり、正当な相続人から返せと請求されるわけです。
名義変更は土地は法務局で、会社株式は上場してなければ自分たちで分割・名義変更をやって、代表者を法務局に登記することになると思います。